クレームの従属関係チェック

従属関係のチェック機能

クレームが書き上がった段階（明細書がない段階）でFUGOのチェックを実行すると、クレームのチェックのみを行えます。この時点で、

を確認できます。

具体的にチェックできる内容

「従属関係」の記載ミスの発見
存在しない請求項番号、自分自身に従属していないか - 例：請求項３が、請求項３に従属するなど
従属請求項の記載部分が、不明瞭な記述(36条違反)になっていないか - 例：『請求項１～５に記載の…』など - ※　『いずれか一項に』などの択一的表現が必要
「前記」などの記載ミスの発見 - 「前記」が突然出てきていないか - 例：　『前記Ａを備えた機械。』のように、Aの定義が抜けている場合など - 「前記」が途中で抜けていないか

クレームの作成段階で、あらかじめ記載ミスをチェックしておくことで、後に行う、明細書の課題や解決手段などを書き直す手間の発生を抑えられます。

2022年4月1日に施行された特許法施行規則及び実用新案法施行規則の一部を改正する省令（令和4年2月25日経済産業省令10号）により、マルチマルチクレームが認められなくなりました。

これに伴い、間接マルチマルチクレームを含むマルチマルチクレームを検出した際に、赤色で警告表示（ハイライト表示）するようになりました。

日本語明細書において、クレームにおけるプリアンブル部が矛盾していないかをチェックする機能を追加しました。

プリアンブル部の記載が矛盾している場合、従属関係一覧表に赤色でハイライト表示されます。